請求額 100 万円・電子申立て
請求額 100 万円・電子申立てのとき、納める申立手数料の合計(目安)は7,500円、請求額に応じた手数料(訴えの手数料の半額)は5,000円、郵便費用に相当する定額は2,500円が目安です。入力した条件と公表された基準にもとづく概算で、実際の手続きや判断の代わりにはなりません。
計算結果
| 納める申立手数料の合計(目安) | 7,500円 |
|---|---|
| 請求額に応じた手数料(訴えの手数料の半額) | 5,000円 |
| 郵便費用に相当する定額 | 2,500円 |
| (参考)同じ請求額で訴えを提起するときの手数料(訴額部分) | 10,000円 |
入力した条件
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 請求する金額(支払督促で請求する元本。利息・損害金は含めない) | 1,000,000円 |
| 申立ての方法 | 電子申立て(mints)で申し立てる |
計算の途中経過
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 訴えを提起するときの手数料(訴額部分) | 10,000円 |
| 支払督促の申立手数料(訴額部分) | 5,000円 |
| 郵便費用に相当する定額 | 2,500円 |
計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。条件を変えて計算するには計算ツールをお使いください。
ご利用にあたって
- 令和8年5月21日以後の申立てにあてはまる目安です。それより前の申立て、債務者が複数のときの郵便費用の加算、督促手続オンラインシステムでの申立て、1 億円を超える請求は含めていません。実際に納める額は、申立先の簡易裁判所で確認してください。
- 債務者が異議を出して訴訟に移行したときは、追加の手数料が必要になることがあります。この額は含めていません。額は裁判所の手数料額早見表の注記や申立先の裁判所で確認してください。
- 手続の可否や書類の作成、法的な判断は、弁護士・司法書士などの専門家または裁判所にご確認ください。