計算方法と根拠

支払督促の申立手数料

令和8年5月21日以後に申し立てる支払督促の申立手数料は、請求額を訴額として求めた訴えの手数料(訴額部分)の 2 分の 1 に、従来は別に納めていた郵便費用に相当する定額を加えた額です。定額は、書面で申し立てるときは 2,700 円、電子申立てのときは 2,500 円です(裁判所の手数料額早見表・令和8年9月15日改訂)。収入印紙ではなく、原則としてペイジーによる電子納付で納めます。

訴えの手数料の区分

訴額が 100 万円までは 10 万円ごとに 1,000 円、100 万円を超え 500 万円までは 20 万円ごとに 1,000 円、500 万円を超え 1,000 万円までは 50 万円ごとに 2,000 円、1,000 万円を超える部分は 100 万円ごとに 3,000 円が加わります(端数は切り上げ)。たとえば 1,000 万円の訴えの手数料は 5 万円、1 億円では 32 万円です。

計算例

請求額が 100 万円で書面で申し立てる場合、訴えの手数料は 1 万円、その半額 5,000 円に定額 2,700 円を加えて 7,700 円です。電子申立てなら 7,500 円です。

使っている式

式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。

設定値(定数)と出典

入力できる範囲

結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。